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2022年10月3日 16:00:00

司法書士 過去問

Hellowブログ2は、
3~8まで、おもに、副業、副収入について、あれこれ・・・でしたぁ。

値上がりへの対処、老後資金を稼ぐ、
という金銭的なアプローチからはじまり、
やりがいのある仕事、評価されるための具体的で明確な手段である資格、
という社会的たちば?的なアプローチにいたり、
では、もしも資格を取るならば何の資格がいんだろう?
どれも魅力的だなぁ・・・
ということでしたので、
何かの過去問を探して、とりあえずチャレンジしてみれば
己の至らなさを思い知るに違いない、
そこで、むつかしそうな司法書士試験過去問、
検索すると法務省のホームページに、それは、あった~

出典:法務省ウェブサイト (https://www.moj.go.jp/content/001353892.pdf)
をもとに
司法書士試験ってどんな試験?
わたくしでも合格に手が届きそうなものかどうか
ちらっと見してみるため、
司法書士試験の問題の断片をサイトに引用させていただきました。

司法書士試験は、どうやら午前の部と午後の部とあるので、一日がかりの試験らしい。

ちらっと見

まず、午前の部からちらっと見してみます。

第1問 思想・良心の自由又は信教の自由に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣
旨に照らし正しいものの組合せは,後記 1 から 5 までのうち,どれか。
ア 法令に違反して,著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした宗教
法人に対し,裁判所が解散を命ずることは,司法手続によって宗教法人を強制的に解
散し,その法人格を失わしめ,信者の宗教上の行為を法的に制約するものとして,信
教の自由を保障する憲法第 20 条第 1 項に違背する。
イ 公立学校において,学生の信仰を調査詮索し,宗教を序列化して別段の取扱いをす
ることは許されないが,学生が信仰を理由に剣道実技の履修を拒否する場合に,学校
が,その理由の当否を判断するため,単なる怠学のための口実であるか,当事者の説
明する宗教上の信条と履修拒否との合理的関連性が認められるかどうかを確認する程
度の調査をすることは,公教育の宗教的中立性に反するとはいえない。
ウ 憲法第 20 条第 3 項の政教分離規定は,いわゆる制度的保障の規定であって,私人
に対して信教の自由そのものを直接保障するものではないから,この規定に違反する
国又はその機関の宗教的活動も,それが同条第 1 項前段に違反して私人の信教の自由
を制限し,あるいは同条第 2 項に違反して私人に対し宗教上の行為等への参加を強制
するなど,憲法が保障している信教の自由を直接侵害するに至らない限り,私人に対
する関係で当然には違法と評価されるものではない。
エ 企業が,労働者の採否を決定するに当たり,労働者の思想,信条を調査し,労働者
からこれに関連する事項についての申告を求めることは,労働者の思想,信条の自由
を侵害する行為として直ちに違法となる。
オ 裁判所が,名誉毀損の加害者に対し,事態の真相を告白し陳謝の意を表明する内容
の謝罪広告を新聞紙に掲載するよう命ずることは,加害者の意思決定の自由ないし良
心の自由を不当に制限するものとして許されない。
(参考)
憲法 第 20 条 信教の自由は,何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も,
国から特権を受け,又は政治上の権力を行使してはならない。
2  何人も,宗教上の行為,祝典,儀式又は行事に参加することを強制されない。
3  国及びその機関は,宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
1  アイ 2  アエ 3  イウ 4  ウオ 5  エオ

あぁ、憲法かぁ・・・

むかし、読んだこと、聞いたことがあったのだが、もう、忘れてしまっている・・・

ア の文章を読んで、なんとなくわかるようで、わかってない!!
こりゃぁ、スクールや通信で学習しているひとには簡単なんだろう・・・
わたくしにはぁ・・・いいや、なんのその、
え~っと、
他の肢をみて、明らかにわかるものを・・・
ちょっと、まった~、そんなことじゃいけないのではないか?
アの文章単体を判断できなかったら危ういんじゃないだろうかぁ・・・
気を取り直して、
よく読む、ふむふむ。

西暦2022年10月3日(月) 午後4時02分、 手元に六法全書はありません、小学校の時の国語辞典はございます、
信教の自由の条文番号は、20だったようなぁ・・・
おっと、肢ア6行目に20条第1項とありました、
正解!?
いいや、なんのその、問題はこれからダ。

信教の自由が認められているのが日本ですが、
自分ばっかりでは困りまして?
認め合う社会💖だから?絶対に主張しきると、
互いに困ることもあるんでしょう、
だからといって、制限をもうけるといっても
それが信教の自由を妨げることになっては本末転倒かぁ・・・

しかし、問題文をよく読むと、
信教の自由の制限の問題ではなく、
信教の自由の具体的な、活動?をする
法人の法人格(・・・)について制限できるのかということに読める・・・

法人格について制限的であっても信教の自由は依然として自由だという理解になってきたぁ・・・

信教の自由には触れないが、社会活動する中で、法人格については制限的・・・ここでは、解散命令・・・は可能か?
解散命令、どうしてするの?それは、法令違反、著しく公共の福祉を害していること明らかだから!!??
だったら、いいんじゃないの?依然として信教の自由は認められているんだから・・・??あれれ?

宗教法人が解散命令されると、事実上?信者の宗教上の行為は制約される部分があるのだろうけれど、
日本は自由のくになので、
それぞれ個々人が信教の自由を享受してよいようで、だがしかし、社会で生きているので、完全主張しきることも・・・
という個人的遠慮感覚?社会常識感覚?ですので~
明らかに・・・のばあい、
やむを得ない場合がないとはいいきれない・・・
という、ぱっと見過去問チャレンジのいま、午後4:21、思った~

これでは、解答できないじゃな~い?
いいや、なんのこれしき?、
問題文肢アの上の文をよく読むとぉ~
判例の趣旨に照らし・・・とあるじゃありませんかぁ・・・

それじゃぁ・・・
判例を調べればOK!か?

よぉ~っし!!
手元に六法全書ありません、薄ら覚えでは、たしか、判例は明治時代ごろからのが本に掲載されていたようなぁ・・・

!!??

明治、大正、昭和、平成、令和、
いま、令和4年・・・
こまったぁ~、どれだけ読んだら、この最初の1問を判断できるのか~!!??

よぉーし、今晩徹夜か、
いいや、そんなはなしじゃない・

やっぱり、スクール、通信講座の先生がいないと・・・
心細いなぁ・・・

太陽の光が斜めから射してきました午後4:31、
ひとまず、ここで、晩御飯の用意をばせねば。

じゃっ🐶

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